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県内で簡易局営業再開の動き 年度内に２０カ所見込み
昨年１０月の郵政民営化前後に「一時閉鎖」された県内の簡易郵便局３５カ所の中で、不便さを嘆く地域の声などに押され、業務を再開する動きが出ている。佐久、千曲市の２局に続き、１０日は飯山市の飯山旭郵便局が新たな担い手を得て開局した。１１日には下高井郡山ノ内町の穂波郵便局も再開。郵便局会社信越支社（長野市）によると、本年度内にさらに１６局で再開準備が進んでいる。
ただ、過疎のため運営の引き受け手がいない地域もあり、すべての局で再開できる見通しは立っていない。同支社は１６局について「開局の日取りが決まっていないので、今は具体名を公表できない」（簡易局対策プロジェクトチーム）としている。
信越支社によると、２００６年４月から今年９月にかけて、高齢化や人手不足などを理由に簡易局の受託から手を引く事例が相次いだ。国が民営化時に約束した全国一律のサービス維持が守られていない−との批判もあり、同支社は昨年末から受託者探しを本格化。地元区長らに適任者を推薦してもらうなどし、複数の局で受託者を確保できる見通しになったという。これまでに佐久市長土呂、千曲市黒彦団地で再開した。
昨年９月までに簡易局６カ所すべてが閉鎖した飯山市では４カ所で新たな受託者が名乗り。１０日、地元農協が受託していた飯山旭郵便局を引き継ぎ、約４００メートル離れた自動車販売整備工場の事務所で開局した岸田哲也さん（４０）は「仕事で使う印紙を２カ月に１度購入していたこともあり、閉鎖は困っていた」。自身の本業が厳しくなっていることもあり、受託者となった。
初日は近所のお年寄りが年賀はがき１００枚を購入するなど、早速、利用者が訪れた。地元区長の武田武男さん（５９）によると、豪雪地とあって「市街地の郵便局まで移動するのは大変だ」との声が寄せられていたといい、「業務再開はありがたい」と歓迎した。
民営化前に簡易局を担っていた高齢者の中には、パソコンを扱う業務についていけない−との声が少なくなかった。さらに、午前９時から夕方まで常駐しなければならないなどの制約もあり、同市でも過疎が進んだ富倉地区などでは今も受託者探しが難航している。信越支社は「今後も人選を進める一方で、集会所などに社員を派遣し、臨時窓口を設けるといった対応も検討する」としている。
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